AP過去問 令和7年度春期 午前 問64
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問64(問題文)
製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ 20％削減できるシステムの構築を検討している。 Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50 時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50 時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100 時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60 万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360 万円
- 見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである。
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである。
ア 4万円
イ 8万円
ウ 12万円
エ 14万円
回答・解説
〔手順1：見積作成に関する削減効果〕
見積作成の月間総業務時間は、製品XとYあわせて
- → 50時間(製品X) + 100時間(製品Y) = 150時間
総人件費は60万円
よって、1時間あたりの人件費単価は
- → 60万円 ÷ 150時間 = 4,000円/時間
製品Xの見積作成時間は50時間なので、20％削減すると
- → 50時間 × 20％ = 10時間
削減される人件費は
- → 10時間 × 4,000円 = 4万円
〔手順2：提案書作成に関する削減効果〕
提案書作成の月間総業務時間は
- → 50時間(製品X) + 400時間(製品Y) = 450時間
総人件費は360万円
よって、1時間あたりの人件費単価は
- → 360万円 ÷ 450時間 = 8,000円/時間
製品Xの提案書作成時間は50時間なので、20％削減すると
- → 50時間 × 20％ = 10時間
削減される人件費は
- → 10時間 × 8,000円 = 8万円
〔手順3：製品Xに関する削減効果の合計〕
見積作成：4万円
提案書作成：8万円
合計：4万円 + 8万円 = 12万円
したがって
ウ
が答えです。
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